会社概要 COMPANY
当社の事業経緯と
これからの方針
昭和50年小野茶の普及のため製造と販路開拓のため設立し、全国の百貨店を山口県物産展で25年販売を続けました。
平成19年経済産業省の地域資源を活用した商品開発の支援により、小野茶菓子10種類、小野茶麺、小野茶石鹸等の開発を行い、新商品の開発に取り組んでおります。
平成24年農水省の6次産業化支援により農業に参入し、農薬・化学肥料不使用の茶畑を運営し、茶葉は鉄釜の直火炒りの釜炒り茶を生産しています。
生活習慣病対応健康茶(13種爽麗糖減茶F)を平成12年から3年がかりで山口県立大学と共同開発し、糖尿病学会の年次大会で発表されました。現在でも、地域のニーズに応える山口ブランド食品を開発するべく山口大学農学部の教示を受けています。
変わり続ける社会の中で、必要される商品開発と嗜好品としての日本茶の魅力を探求していく考えです。西の果てのやまぐちからの文化の発信と「健康は、飲み物から」の会社理念を継承していきます。
会社概要
平成30年12月7日
名称 | 株式会社 山口茶業 |
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本社 |
〒754-1314 山口県宇部市櫟原152-13 |
TEL | 0836-64-2116(代) |
FAX | 0836-64-2044 |
URL |
企業サイト:https://www.onocha.com/ ネット通販サイト:https://www.onocha.jp/ |
本社 order@onocha.com |
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役員構成 |
代表取締役 堀野民生 取締役 1人 |
設立 | 昭和 50 年 11月 12 日 |
資本金 | 10,000 千円 |
決算期 | 2月末日 |
取引銀行 | 山口銀行宇部支店 |
事業目的 | 山口県特産品 小野茶の販売(小野茶は登録商標)、健康茶の販売 |
従業員 | 13人(社員8人、パート5人) |
製茶工場 | 製茶工場、釜炒り茶製造工場 |
業績
発足以来44年間、100ヘクタールの茶団地(昭和48年完成)から生産される荒茶を小野茶のブランド名で開発して、県の内外を問わず山口県物産展等で沖縄県から北海道まで広く宣伝販売に努めた。
小野茶を原料とした小野茶菓子、小野茶麺を経済産業省の地域資源活用支援事業によって事業化した。
農林水産省より6次産業化の認定を受けて、本格的な小野茶の無農薬栽培と釜炒り茶製造を事業化した。
主な取引先
- ecoデパート
- (株)下関大丸、(株)山口井筒屋、三越広島店内アバンセ店
- ecoスーパー
- (株)フジ、(株)丸喜、(株)サンリブ、(株)イズミ、マックスバリュ、山口生協、丸和
- ecoギフト店
- 山口県内全域
- eco問屋
- 加藤産業、中村角、コゲツ産業、三菱食品、丸菱食品、G-7、国分
- eco土産店
- 山口宇部空港、JR新幹線、山口県行政機関
- eco業務用
- あかり園、山口温泉病院、宇部温泉病院、他山口県内福祉施設
会社経歴書
出店經過
昭和50年11月12日 | 株式会社 山口茶業 設立 |
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昭和53年10月10日 | 製茶工場竣工 |
平成1年10月1日 | 宇部井筒屋店 テナント入居 |
平成2年3月10日 | 下関大丸 テナント入居 |
平成8年10月10日 | 茶の刻小野田店オープン |
平成12年9月5日 | 下関大丸 テナント退居 |
平成14年4月6日 | cha-no-koku 下関店オープン |
平成20年9月20日 | 山口井筒屋 テナント入居 |
平成22年6月30日 | 山口井筒屋 テナント退居 |
平成25年7月31日 | 茶の刻小野田店閉店 |
設備經過
昭和56年9月20日 | 製茶工場倉庫増築 |
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平成24年3月30日 | 釜炒製茶機一連導入 |
制度支援
平成11年度 | 第一回経営革新計画認定 |
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平成18年度 | 第二回経営革新計画認定 |
平成19年度 | 山口県中小企業成長育成支援事業 |
平成19年度 | 第一回経済產業省 地域資源活用新事業展開支援事業 |
平成23年度 | 第二回経営革新計画認定 |
平成24年度 | 宇部市農業経営改善計画認定 |
平成25年度 | 農林水產省 6次產業綜合化事業計画認定 |